厚労省の政策に影響を与える、財務省の提言です。
２７年改定、３０年改定で、厚労省も進めていくと思います。
今、障がいの事業所では、小規模、経営の脆弱な事業者の閉鎖が多く出ています。
介護も、そうですけどね。
（記事）
財務省は４月１６日、財政制度等審議会財政制度分科会において、介護保険制度の今後の方向性などについて議論。限られた人材を有効に活用して生産性を向上させるため、社会福祉法人の経営の協働化・大規模化が進むよう、さらなる環境整備を行うことを求めた。
１ 社会福祉法人の５割強は１、２拠点の小規模経営で、大規模経営に比べて収支差率が低い。
２ 規模が大きいほど特別養護老人ホーム常勤職員の給与が増え、生産性も高い。
３ 社会福祉連携推進法人制度も活用し、協働化・大規模化をより円滑に進める取り組みを求める。
４ 生産性向上に関しては、ＩＣＴ（情報通信技術）活用を推進して特養や通所介護などの人員配置基準を緩和する。
５ 介護福祉士が利用者に直接介護できる時間について、ＩＣＴを日常的に活用していれば、活用していない場合より１・２倍多い。
他のも、要介護１、２の訪問介護、通所介護の地域支援事業への段階的な移行を進めることや、利用者の２割負担範囲の拡大、ケアマネジメントの本人負担導入も提言した。
