永田かおりさんも参加していた、厚労省：2040年に向けたサービス提供体制 等のあり方検討会(第7回) 資料３（令和7年5月30日） 「多世代複合型支援実践現場の視点から」が行われています。
もう、国は地域を３つに分けて、中小地方都市では「万能支援型社会福祉法人」を標榜しているし、地方中核都市では「大型法人」か「連携推進法人」の枠組みによる、統合・合併を標榜している。当然、大都市は、介護難民が出るので、馬力のある社会福祉法人や株式会社による供給体制の強化を狙っているわけですが。
だから、国は、ストライクゾーンを設けているわけです。なので、それ以外の法人についてどうするのかが、これからの政策課題になるわけです。
で、今日も出撃する街の周辺を調べましたが、業績の悪い社会福祉法人しかないのです。私、国は本当に困っていると思います。このまま行くと、多額な財政出動かハードランディングが全国で起こり始めるという結論に行きつきました。
なので、以下のステップで社会福祉法人は進んでいくなと。
１ なんとなく赤字になる。
２ 赤字決算が続く。
３ 鍋底が抜けたような大赤字になる。
４ 倒産する。
国は、ある種の混乱を避けなければなりません。だから、政策が必要なわけです。カオスはダメなんで。
で、国は、これから、どこの段階で、周回遅れの法人を強制的に回収できるかを考える時期が来るのだと理解しています。
なので、制度にしてしまうわけですね。
そうなると、方針ー政策ー制度になりますので、やはり、来年（2026年度版）の骨太の方針にどう描かれるか、注目して情報を集めたいと考えます。
国も決断の時が迫っていますねー。
