2025年の「病院・クリニック（歯科医院を除く）」倒産は41件（前年比5.1％増）で、3年連続で前年を上回った。負債総額は、２５３億円（同12.1％増）で、２０２０年を底にして、5年連続で前年を上回った。負債１億円以上が３１件（同29.1％増）と全体の75.6％を占めた。
２００６年以降の２０年間では、最多の２００９年（４２件）に迫る２番目の高水準となった。 地域医療の核となる病院の苦境が表面化し、負債が膨らむ傾向が強まっている。
医療機関は、理事長・院長の高齢化や医師、看護師の不足、医療設備の老朽化など、もともと課題が山積している。ここに水道光熱費や薬品・消耗品などの物価上昇、人材確保に伴う人件費上昇も加わり、病院経営を圧迫している。
厚生労働省が公表する「第２５回医療経済実態調査」によると、一般病院の約７割、クリニックの約４割が赤字で、医療機関は規模の大小にかかわらず経営悪化が深刻さを増している。医療機関の収入源である診療報酬が、物価高騰や賃上げに追いつかないことが大きな要因だ。
