外部講師の方に本間から事前にご質問をお送りしています。
地域医療連携推進法人という枠組みができました。医療で起こることは介護でも起きると考えます。なので、地域福祉連携推進法人ができると考えます。ここからがお聞きしたいことです。社会福祉法人には多くの優秀な経営者がおります。その優秀な経営者が核となり、地域福祉連携推進法人ができたとして、その法人が病院を買収して、地域福祉連携推進法人に取り込むことを目指したいと考えます。制度上はOKでも、行政はGOを出さないのではないかと考えるのですが、先生のご見解をお聞かせください。
マーケットという観点からみると、首都圏をはじめとした、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇は特別な地域と理解しています。しかし、その他の都市は真逆のマーケットになります。これから、人口減、高齢者減、働き手減、財政減、の街の地域包括ケアシステムは強い事業者が地域を守る担い手ということになりますでしょうか？先生のご見解をお聞かせください。
地域包括ケア研究会報告書の中に、事業者の選択という内容があり、その中に、規模拡大、事業者連携、経営統合という文言がありました。大変、大きな意味を持っていると思います。経営者はこの内容について、どのように考え、行動すればよろしいでしょうか、先生のご見解をお聞かせください。
2018年改定の議論の中で、対馬先生などが提唱されている、いわゆる「新型小規模多機能」の行方が気になります。なくなりますでしょうか？新たなサービスとしてリリースされますでしょうか？また、老健協さんが「大規模多機能」を標榜されていると思いますが、どうなりますでしょうか？先生のご見解をお聞かせください。
今日、20代、30代、40代の若い経営者の方や次世代の方がいらっしゃいます。先生からメッセージをお願いできませんでしょうか？
