いよいよ、全国各地で、入院ベットの削減が本格化してきました。
赤字補填の補助金的な実弾で、減らしにかかっている感じでしょうか。
兎にも角にも、全国で１.１万床が減り、在宅医療、施設、集合住宅に変わっていくことになります。
プレーヤーは、変わりますので、チャンスの法人も出てきます。
だから、在宅です。
（記事）
厚生労働相は4月22日の閣議後の記者会見で、過剰な入院用のベッドを減らした場合に支給する補助金への申請が全国で計5万4000床に上ったと明らかにした。
当初は計7000床程度の削減を見込んでおり、想定の7.7倍ほどに達した。
申請数は約200の公立病院などから8000床、約1800の民間病院などから4万6000床だった。
厚労省は4月11日、第1弾として全国で7170床の削減分として294億2568万円の補助金の配分を決めた。
そして、
厚生労働省は6月27日、入院用ベッド（病床）を減らした病院に支給する補助金の第2弾の詳細を都道府県に通知。
4108床の削減に計168億5923万円を支給する。第1弾と合わせて計約1万1000床となる。今回から公立病院も含めた。
1床につき410万4000円を支給する。
2023、24年度の連続赤字で第1弾の支給を受けていない病院・診療所が対象で、1施設あたりの上限を50床から10床に引き下げ、支給対象を増やす。
病床削減や診療体制の変更を通じて患者の減少などの変化に対応し、医療提供体制の効率化を図る。
24年度補正予算に計上した経営強化緊急支援事業の一環で、第1弾は7000床程度との見通しに対し約5万4000床の申請があった。
第2弾は同事業の他の枠組みで残った予算を活用する。第3弾は未定という。
