2027年度の次期介護保険制度改革に向けて
(1)地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備、医療と介護の連携、経営基盤の強化)
(2)認知症施策の推進・地域共生社会の実現(相談支援、住まい支援)
(3)介護予防・健康づくりの推進
(4)保険者機能の強化(地域づくり・マネジメント機能の強化)
(5)持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善(介護現場におけるテクノロジー活用と生産性向上)—などの項目を議論していく—。
また、2040年頃にかけて少子高齢化がさらに進むが、そのスピード・態様は地域によって異なることを踏まえ、時間軸・地域軸の双方の観点で「介護サービスをどう確保するか」を考える検討会を立ち上げ、その議論を次期介護保険制度改革にも反映させていく—。
年明けから制度改革論議をはじめ、来年内(2025年内)の意見とりまとめを目指します。