「地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まいについて」の論点が示された。具体的には①介護を必要とする高齢者向け住まい、②住まいの確保が困難な事情を抱える高齢者への住まい支援。
このようなことから、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を立ち上げる。春頃に第１回会合を開催し、夏頃までにとりまとめを行い、介護保険部会に報告する。
高齢者住まいの適切な事業運営のあり方に関しては、住宅型有料老人ホームにおいて、自法人または関係法人が運営する介護サービス事業所と事実上一体となって介護度の高い高齢者などを受け入れ、入居者に対する過剰な介護サービスの提供が指摘され、必要な対応が求められている現状を指摘している。
紹介手数料について、要介護度や医療必要度に応じた高額な紹介手数料の設定などにより、介護報酬や診療報酬といった社会保障費の使途の適切性に疑念が持たれる事例が存在するといった報道があることも紹介している。
高齢者住まい事業者団体連合（高住連）が2024年11～12月上旬に実施した調査によると、事業者ごとの紹介料の平均額は月額家賃１～２カ月分相当の20万円台が約半数を占め、平均額は21.5万円。紹介料について医療必要度や要介護度に応じた設定を行っているとの回答は47.9％で、多くはケアマネジャーとの相談の手間なども考慮しているためという。
大阪府では、月額家賃と比べてがん末期や難病患者などに対して高額な紹介料を設定している事例が２例あったことも報告している。
